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日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習生が、実習先の企業などを離れて失踪するケースが増え続けています。
ＮＨＫが法務省に情報公開請求したところ、去年失踪した実習生４８００人余りのうち４割近くが来日して１年以内に失踪していたことが分かりました。
外国人技能実習制度は、外国人が最長で３年間、日本で働きながら技術を学ぶ制度で、
途上国の人材育成を主な目的としていますが、実習先の企業などを離れて失踪するケースが増え続けています。
去年は前の年よりおよそ１３００人多い４８５１人が失踪し、平成２２年に今の制度になってから最も多くなりました。
ＮＨＫが法務省に情報公開請求したところ、去年失踪した実習生のうち３８．４％に当たる１８６５人が、来日して１年以内に失踪していたことが分かりました。
１年以内に失踪する割合は、平成２２年には２１．５％でしたが、増える傾向にあり、去年はこれまでで最も高い割合になっています。
来日して早い段階で、違法に転職するなどして失踪する実習生が増えている実態が浮き彫りになりました。
外国人技能実習制度を巡っては、企業が賃金を正しく支払わなかったり、違法な長時間労働をさせたりする問題が相次ぎ、
今の国会で制度を適正化するための法案が審議されることになっています。
■専門家「制度として機能していない」
外国人技能実習制度に詳しい首都大学東京の丹野清人教授は
「全国的に人手不足で仕事が増えている一方、円安で賃金が目減りしているので
実習生は危険を冒してでも失踪してより賃金の高い別の仕事に就こうとしている」と話します。
そのうえで、「技能を学ぶ目的であれば失踪者は出ないはずだが、現実には実習生はカネを稼ぐ目的で来日しているので、
現状では制度として機能していないし、対策をとってもほころびが生じるおそれがある」と指摘しています。
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