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時事通信が5～8日に実施した6月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は
前月比2．2ポイント減の45．8％だった。不支持率は同3．3ポイント増の34．0％で、
昨年12月以来6カ月ぶりに増加に転じた。
衆院憲法審査会で憲法学者3人が安全保障関連法案を違憲と指摘し、野党側が
安倍晋三首相らへの批判を強めていることや、日本年金機構の個人情報流出問題などが
影響したとみられる。
安倍内閣が今国会で成立を目指す安保法案については、「廃案」12．0％、
「今国会にこだわらず慎重に審議」68．3％で、今国会での成立に反対あるいは
否定的な声が8割超に上った。「今国会で成立させるべきだ」は13．6％にとどまった。
一方、集団的自衛権の限定容認が日本の安全保障に必要か尋ねたところ、
「必要」の46．8％に対し、「必要ない」は37．4％だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が19．4％でトップ。
「リーダーシップがある」14．9％、「首相を信頼する」11．0％と続いた。支持しない理由（同）は、
「首相を信頼できない」16．0％、「政策がだめ」15．0％、「期待が持てない」14．7％だった。
政党支持率で自民党は前月比1．0ポイント増の24．2％。以下、民主党6．4％、
共産党2．8％、公明党2．7％、維新の党1．5％と続いた。支持政党なしは
同1．7ポイント増の61．1％で、6割台は昨年11月以来。
調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率64．2％。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)