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沖縄県の翁長雄志知事は１０日、菅官房長官や山口沖縄相、岸田外相らと相次いで会談し、
米軍から県側に返還された西普天間住宅地区（宜野湾市）の跡地利用に関する支援を要請した。
政府が進める米軍普天間飛行場（同）の移設には反対の姿勢を変えていないが、沖縄振興では政府から支援を引き出したい考えだ。
県や宜野湾市などは、住宅地区の跡地に最先端のがん治療を行う医療施設建設を柱とする「国際医療拠点」の整備構想をまとめている。
翁長氏は首相官邸での菅氏との会談で、「医療拠点の形成を、国家戦略に位置づけてほしい」と要望、
菅氏も「安倍政権は、沖縄の基地負担軽減や振興のために、できることはすべてやる姿勢だ」と前向きに応じた。
一連の会談では、移設問題や翁長氏による先の訪米は話題にならなかったという。
政府は「（移設問題とは）切り離して沖縄振興に全力で取り組む」（菅氏）構えだ。
ただ、自民党内には「移設は反対だけど、『振興策はほしい』は通用しない」（若手）との批判もある。
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