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塩崎厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、年金情報の流出問題に関連して、
日本年金機構がシステムをインターネットから遮断したとしていた時期は不正確だったとして陳謝したうえで、
外部とメールが使える状態だった期間にウイルスの感染がなかったかどうかの確認を急ぐ考えを示しました。
日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題で、機構は当初、
流出を確認した先月２９日にすべてのシステムをインターネットから遮断したと説明していましたが、
今月４日までは外部とのメールが使える状態だったことが９日、明らかになりました。
これについて塩崎厚生労働大臣は、１０日の衆議院厚生労働委員会で、
「これまでの機構の説明は極めて不正確であり、常識では考えられないものだ。
正確な情報が厚生労働省に伝わっておらず、このような事態が生じたことは遺憾で、おわび申し上げたい」と陳謝しました。
そして塩崎大臣は、遮断したシステムのほかに、
機構独自のインターネット回線が存在しメールの送受信に使われていたとしたうえで
、「今月４日までにほかのパソコンへのウイルスの感染がなかったかどうかをチェックし、
安全性の確認を早急に行うとともに、機構に対する監督体制の一層の強化を図りたい」と述べました。
菅官房長官「機構への監督指導強化を」
これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「問題になっている回線は、
古くて容量が小さくメール受信専用回線として使用していたために、
外部流出のおそれはないという認識で今月４日まで遮断していなかったとのことだ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「機構側の説明は極めて不正確と言わざるをえず、極めて残念で遺憾だ。
厚生労働省は、日本年金機構の業務全般に対する監督指導体制の一層の強化を図り、
二度とこうしたことが生じないようにすべきだ」と述べ、日本年金機構に対する監督指導体制を強化する必要があるという認識を示しました。