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国保滞納実態調査 急げ
2015年06月10日
国民健康保険税の高額滞納世帯を対象に、秋田市が計画している生活状況や
困窮度合いの実態調査が進まない。「支払い能力の有無を見極め、納税の公平性を
期す」のが目的だが、人員不足で開始のめども立たないのが実情だ。一方で、調査で
生活保護などの支援を要する世帯を発見できる可能性もあり、「福祉のセーフティー
ネットになる」と早期実施を望む声もある。
県によると、県内の国保税の滞納世帯は昨年６月現在、２万２５６３世帯で、秋田市は
最多、約３４％の７６０９世帯を抱えている。市国保年金課によると、納税する能力がある
のに滞納を続ける例があり、こうした場合、督促状を送ったり、差し押さえを予告したりして
役所に相談に来るよう促している。しかし、それでも来ない人は少なくなく、払えない理由を
把握しきれていないという。
市が調査を検討する背景には、接触できていない世帯の経済状態を把握し、悪質な滞納
を減らす一方、困窮世帯に対しては、分割や減免制度など、より納税しやすい方法を探し
たり、生活保護など適切な支援につないだりする狙いがある。
市は調査で、１００万～２００万円を超す高額滞納世帯を対象に、戸別訪問のほか、
勤務先や銀行、保険会社などに支払い能力の有無を照会することを検討している。だが、
問題は人員不足で、市国保年金課で調査に回せるのは１、２人がやっと。同課は「滞納世帯
から対象を精査する必要もあり、抽出にも時間がかかる」と頭を抱えている。
中通総合病院（秋田市）の社会福祉士・佐藤壮さん（３７）によると、昨秋、国保税の滞納で
資格証を交付されていた一人暮らしの６０歳代女性が救急搬送され、末期がんの診断で
１週間後に死亡した。亡くなる前、女性は「腫瘍があると診断されていたが、医療費が払えないので
通院しなかった」と話していたという。パート二つの掛け持ちでも、月収は１０万円ほどだった。
同病院では、毎月１、２件、「資格証しかない」との相談があるといい、佐藤さんは「女性の例は
氷山の一角。手遅れになる前に行政に事情が伝われば、救う手だてはあったはずだ。実態調査は
そういう人たちのセーフティーネットになりうる」と話している。
資格証は、国民健康保険税を特別な理由もなく１年以上滞納した場合、保険証に替えて交付
される。医療機関で受診できるが、窓口でいったん医療費を全額支払わなければならない。滞納
期間が６か月以上１年未満の場合は短期証で、窓口での支払いは３割負担で済む。有効期限は
１～６か月。滞納期間が延びると資格証に替わる。（一部略）
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