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人を代えれば派遣労働者を使い続けることが可能になる労働者派遣法改正案の審議が大詰めを迎える中、
非正規雇用問題に取り組む弁護士や学者などで作る「非正規労働者の権利実現全国会議」
（代表幹事・脇田滋龍谷大教授）が９日、東京・霞が関で記者会見し、派遣業務で働く人たちと反対をアピールした。
改正案では、派遣は一律３年が上限となり、これまで派遣期間に制限のなかった通訳や秘書などの
専門２６業務では３年で雇い止めになる。同会議が派遣労働者の声を聞くために
インターネットで緊急アンケートを実施したところ、寄せられた回答２９７件は雇い止めになることへの不安と
改正案に反対する意見で占められたという。
記者会見に出席した放送局で専門業務を１７年間続ける４０代の女性は「長くやってきた仕事が、
法で定められれば確実に３年後には仕事を失う。仕事は生活であり、命。それを３年単位で区切ってほしくない」と訴えた。
コールセンターの専門業務で働く４０代の女性は「正社員の仕事は本当に少なく、
せめて期間制限のない専門派遣でと働いてきた。改正されればその安定もなくなり、私たちに未来はない」と嘆いた。
派遣法改正案は今国会が３度目の提案。与党は１９日にも衆院厚生労働委員会で採決に持ち込む予定で、
民主党、共産党などが抵抗している。【東海林智】