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機械受注4月予想外に増加、リーマン・ショック後初の9000億円台
2015年 06月 10日 09:55 JST
６月１０日、内閣府が発表した４月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比３．８％増の９０２５億円となった。
２カ月連続の増加。都内で２月撮影（２０１５年 ロイター/Thomas Peter）
［東京 １０日 ロイター］ - 内閣府が１０日に発表した４月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、事前のマイナス予想をくつがえして２カ月連続で増加した。
受注額も２００８年７月以来の高水準で、リーマン・ショック後では初めて９０００億円台を回復。
１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）では設備投資が動き出したことが確認されたが、先行指標の機械受注の好調は設備投資の回復見通しを裏付けている。
４月の結果は、前月比３．８％増の９０２５億円となった。２カ月連続の増加。ロイターの事前予測調査では２．０％減と予想されていたが、これを上回った。
前年比でも３．０％増だった。前月は大型案件が複数あったが今月はゼロだったにもかかわらず、強めの結果となった。
けん引したのは製造業で、前月比１０．５％増、前月から大幅に伸びを高めた。受注額は、０８年１０月以来の高水準となった。
電機や自動車といった基幹産業からの受注がけん引、電機では半導体製造装置など、自動車では工作機械、産業用ロボットの受注が活況だった。
非製造業（除く船舶・電力）は３月の反動減で同０．６％減。通信業や情報サービス業からの受注が一服した。
内閣府がとりまとめた４─６月期の受注見通しでは、１─３月期までの３四半期連続増加の反動もあり
前期比７．４％減と減少に転じる予想だが、４月が強めの結果となったこともあり、内閣府試算では５、６月が横ばいで推移したとしても、４─６月期は５％を超える強い伸びになる。
他方、外需は同７．０％減だった。２カ月連続の減少。世界経済の設備投資鈍化を反映している可能性もある。
内閣府は、機械受注の判断を前月の「緩やかな持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に変更した。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
＊内容を追加します。
(中川泉 編集：内田慎一)
ソース
ロイター
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)