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２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場（東京都新宿区）の建設費をめぐる
都の費用負担問題で、下村博文・文部科学相は９日の閣議後の記者会見で、
費用負担を裏付ける法整備を検討していることを明らかにした。
事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）への政府や地方自治体の出資について定めた
ＪＳＣ法の関連法令改正を念頭に置いているという。
舛添要一知事が都が５００億円を負担する根拠を示すよう求めていることに対して
下村文科相は「根拠法を明確につくりたい。準備をしたい」と述べた。
文科省によると、具体的な検討や関連省庁とのすりあわせはこれからだという。
これに対して、舛添知事は「一つの対案なのかと思う。法律は国民の代表が国会で議論し決定する。
都民の国会議員も地元の利益を考えて議論に入り、厳しく議論してほしい」と注文。
一方で「都からの支出が法的に認められるのは（競技場の周辺整備の）５０億円程度」との認識を示した。
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