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安保法制「憲法に適合する」 政府、反論見解まとめる
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政府は９日、憲法学者３人が安全保障法制関連法案を衆院憲法審査会で「違憲」と指摘した問題について、
「憲法に適合するものだ」とする見解をまとめた。同日夕、各党に示す。
見解では、憲法学者から「憲法違反」と指摘された集団的自衛権の行使容認に関して政府の解釈を説明。
集団的自衛権を使うための「武力行使の新３要件」について、例外的に自衛のための武力行使が許される
場合があるとする１９７２年の政府見解の基本的な論理を維持したものだと主張。
「技術革新の急速な進展」など安全保障環境の変化を挙げ、他国への武力攻撃であっても
「目的、規模、態様によっては我が国の存立を脅かすことも現実に起こりえる」とし、行使容認の正当性を訴えた。
その上で「我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、一部、限定された場合」に行使するとし、
「政府の憲法解釈との論理的整合性、および法的安定性は保たれている」と反論している。