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２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場（東京都新宿区）の事業主体、
日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、国際コンペで選出されたデザイン監修者「ザハ・ハディド・アーキテクツ」
に計画続行方針を伝えたことが８日、新国立の関係者への取材で分かった。
整備費削減には努めるものの、賛否の声が上がっていたアーチ形屋根は予定通り、建設される方向となった。
新国立の関係者によるとＪＳＣ幹部が８日、ザハ事務所に対し、一部報道があった「契約解除」について事実無根と否定し、
「キールアーチ」と呼ばれるアーチ型屋根を建設する現行案で進める方針を伝えた。
その場で１９年ラグビーＷ杯までの完成を目指し、協力し合う意思確認も行われたという。
５月中旬から新国立の建設をめぐる問題が揺れていた。同１８日、文部科学省の下村大臣が都庁を訪れ、
舛添都知事と会談。約５００億円の都負担を求めた上で、アーチの中央部分に位置する
開閉式屋根の設置を五輪後に延期することと、座席の一部を仮設にすると明言。これを受け舛添氏は、
ＪＳＣが示す約１６２５億円の建設費が「専門家に聞くと２５００億円を超えるとも言われる」と話し、
建設費削減のため、設計の見直しも含めた議論が必要だという考えを示していた。
今月５日には建築家・槙文彦氏（８６）のグループが建設費高騰などを理由に、
アーチ型屋根を取りやめる代替案を記者会見で発表。他にもこれまでアーチ型屋根に対する反対はあった。
しかし同日、ＪＳＣを所管する文科省の下村大臣とＪＳＣの河野一郎理事長が会談し、整備費削減と工期短縮に努めた上で、
現行案で進める方針を明らかにしていた。
関係者はコスト削減には努めるが、槙氏の提案によりアーチ型屋根の計画に影響は受けないとの考えを示した。
ザハ事務所を含めた新国立の設計チームは、１９年３月の完成に間に合わせるため、複数の計画を準備しながら、進めている。