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日本年金機構がサイバー攻撃を受けて約１２５万件の個人情報が流出した問題で、
塩崎恭久厚生労働相は８日の衆院決算行政監視委員会で、情報が悪用されて年金をだまし取られた場合について
「補償を行う考えはいま持っていない」と語った。情報が流出した該当者への金銭などの支払いもしない方針。
補償の財源は税金となるため、慎重な姿勢を示したとみられる。
流出した情報は氏名、生年月日、基礎年金番号、住所の４種類。このうち氏名、生年月日、基礎年金番号の三つの情報があれば住所を変更できる。
厚労省によると、最初の攻撃があった５月８日から機構が情報流出を公表した６月１日までの間、
全国で年金受給者と加入者の住所変更は１０９件あった。厚労省幹部は、通常と比べて「際だって多いと思わない」としている。