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相談電話を無断録音 年金機構「配慮足りず」
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
日本年金機構の不正アクセスによる個人情報流出問題で、機構が問い合わせ窓口として設置したフリーダイヤルの通話内容が、相談者に事前説明なく無断で録音されていたことが分かった。
機構は本紙の指摘を受け「八日朝からガイダンスを流すよう改めた。緊急の対応だったので、配慮が至らなかった」としている。
コールセンターなどへの電話相談は、後日トラブルへの対応を考慮して録音することがあるが、相手側にその旨を最初に説明するのが一般的だ。
機構の前身の社会保険庁では、年金保険料を納めたのに記録が残っていない「消えた年金」問題発覚後の二〇〇九年、ねんきんダイヤルなどの相談内容が
無断録音されていたことが分かり、当時の長妻昭厚労相が、電話のたびに必ず同意を取るよう指示していた。
機構によると、フリーダイヤルは、委託を受けた通信関連会社の従業員が対応しており、基礎年金番号を伝えると、情報流出したかどうかを説明する。
機構職員を名乗って個人情報を聞き出そうとする不審電話があった場合の相談などにも応じている。機構は「電話対応の向上や問い合わせ内容の確認のため、録音していた。業者には情報が流出することのないよう厳重に教育している」としている。
都内に住む障害者団体役員の佐藤正人さん（４５）は「情報流出が明らかになったばかりなのに、電話内容が無断録音されていると安心して相談できない。障害年金を受けている人は、病気の内容が外部に知られると
差別を受けるなど流出のリスクが大きい」と指摘している。
日弁連で情報問題対策委員を務める清水勉弁護士の話 クレームを正確に聞き取り、組織的に対応する必要があるので、電話内容の録音は必要だが、さらなる情報漏れの不安や
誤解を与えないために、相談者にあらかじめ断りを入れるべきだ。録音内容をいつまで、誰が保管するのかなどの取り扱いのルールを、何か起きた後ではなく、あらかじめ公表する必要もある。
◆年金機構問い合わせフリーダイヤル
（０１２０）８１８２１１
１４日までの受付時間は、平日休日を問わず午前８時半から午後９時まで。全国の年金事務所でも問い合わせに対応している。
詐欺に注意。年金機構から電話で連絡することはありません