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内閣府が8日発表した5月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数が
前月比0.3ポイント下落の53.3となり、6カ月ぶりに悪化した。円安による原材料価格の上昇などが影響した。
内閣府は「株価の上昇や外国人観光客の増加などの好材料も多く、指数の水準は悪くない」と説明。
基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」で据え置いた。
全国11地域のうち、北海道、東北、北陸、近畿、九州で悪化した。
判断理由では「外国人旅行客の増加で化粧品販売額が大幅に伸びた」(南関東の百貨店)とする声の一方、
「原材料の値上げが止まらず利益が減少している」(南関東の食料品製造業)との指摘もあった。
下落幅が2.9ポイントと最大だった北海道からは「大型連休後は客の動きが悪い」(レストラン)との報告があった。