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現在、安保法案に並び、大問題の法案改正審議が着々と進んでいる。それが労働者派遣法の"改悪"だ。
これまで3年だった派遣労働の受け入れを事実上撤廃し、上限がなかった専門職も一般と同様の扱いに
するという今回の改正は、これまで野党の反対で2度も廃案になった大問題の代物。（略）
近畿地方で暮らす40代の佐々木晴美さん（仮名）のケースはその典型例だろう。
国立大学を卒業し一部上場企業の正社員として就職した晴美さんは若きエリートのキャリアウーマンでもあった。
英語能力も抜群でTOEICは800点台だ。その後結婚したが、夫の転勤を機に退職、2人の息子をもうけた。
しかし、幸せは長くは続かなかった。原因は夫の長年にわたるDVだ。（略）
外面はいい夫のモラハラ。そのため晴美さんは心療内科へ通うほど追いつめられていく。
そんな生活を10年近く続けたが、ついに子どもを連れ実家に逃げ帰ったという。
英語が得意な晴美さんはそのスキルを活かす職場を求めたが、正社員では見つからず、派遣会社に登録し、
その後3年更新の契約で貿易事務の仕事に就いた。しかしそこは不条理な世界だった。
「仕事の内容は正社員とほぼ変わらない。むしろ、入社して数年の社員よりも責任の思い仕事を
まかされることさえある。残業は断れない。それでも正社員と比べると、年収は半分以下。昇給は望めず。
ボーナスはもちろん交通費さえ支給されない」
たまりかねて、正社員になる道はないかと上司に聞くと、「正社員は入社試験を受けて入ってきた。
（略）しばらくここで働いているから正社員になれるなんて、不公平ですよ」と信じがたい言葉を投げつけられたという。
その後、別の貿易事務の仕事に就いたが、ここも3カ月ごとの契約だった。
「ほかに選択肢もないし、自分よりしんどい人と比べて気持ちを落ち着かせるしかないんです。
その先に何か希望があれば、つらくても頑張っていけるんですけど。どんなに理不尽な条件でも、
生きるためには黙って受け入れるしかない。この国は結局、そういう我慢強い女性たちが支えているんですよ」
これが貧困のひとつの実態だ。
高学歴で一部上場企業就職というキャリアがある女性でも、ひとたびレールから外れれば貧困はすぐそこだ。
晴子さんにしても決して好んで派遣という業態についているのではない。
仕方なく、そこに甘んじるしか仕事が、生活する手段がないのだ。
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