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政府・与党が重要法案と位置付ける労働者派遣法改正案が５日、今国会で成立する見通しとなった。
自民、公明両党が、維新の党が目指す「同一労働同一賃金」の議員立法を新たに共同提出して可決することを見返りに、
維新が改正案の採決に応じる方針を固めたためだ。与党は今月中旬にも、衆院厚生労働委員会で派遣法改正案を採決する考えだ。
改正案は、法案作成ミスなどから２度廃案となり、今国会でも日本年金機構の情報流出問題で審議が中断している。
企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃する内容だ。「臨時の仕事」と位置付けられてきた
派遣労働の性格が変わる可能性があるため、労働組合や民主党、共産党などが強く反発している。
民主、維新、生活の党は先月下旬、改正案の対案として、
同じ労働なら非正規労働者にも正規と同じ賃金を支払う同一労働同一賃金法案を共同提出した。
一方で維新は、自民党との修正協議を続けてきた。
自民は５日までに維新に対し、同一賃金法案に「法律の施行後３年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずる」
との文言を盛り込んで再提出し、可決することを提案。維新も同一賃金の実現に向けて前進があったとして、
厚労委で派遣法改正案の採決に応じることを決めた。企業への同一賃金の義務づけなど必要な法制上の措置は
今後の検討課題にとどまるため、実現するかどうかは不透明だ。
与党側は、野党が欠席する中で改正案を強行採決すれば、安全保障関連法案の審議にも悪影響を与えかねないと懸念。
維新の採決出席を探ってきた経緯があり、派遣法改正案では野党の分断に成功した形だ。
維新は採決に出席するものの、改正案によって「派遣雇用が増える可能性がある」として反対する見通しだ