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全国で初めてヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）の抑止策をまとめた大阪市の条例案が市
議会に提出され、５日の財政総務委員会で議論された。委員からは「行政の恣意（しい）的
な運用で、表現の自由を侵害する恐れがある」「審議時間が短い」などと慎重論が続出。継
続審議とする代わりに、国に早期の法整備を求める意見書が可決される見通しだ。次の９月
議会での成立も不透明な情勢となった。
条例案はヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、憎
悪や差別意識をあおる目的で、侮蔑や誹謗（ひぼう）中傷するもの―などと定義する。そ
のうえで、被害を受けた市民からの申し立てで、法律の専門家や弁護士らで構成する「大阪
市ヘイトスピーチ審査会」が発言内容などを個別に調査。審査会の意見をもとに大阪市がヘ
イトスピーチだと認定すれば、表現内容の概要や団体・氏名を市のホームページで公表し、
被害者に訴訟費用を貸し付ける。
ヘイトスピーチをめぐっては昨年７月、橋下徹市長が記者会見で「やり過ぎで問題だ。大
阪市内では認めない」と発言。大学教授や弁護士らでつくる市人権施策推進審議会の答申を
もとに条例案がつくられた。この日の委員会では自民党などから「審査会の人選次第では、
中立性が担保できないのではないか」などと懸念する意見が相次いだ。
朝日新聞：URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)