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厚労省委員８人が製薬会社などから報酬、辞任へ 過少申告も２４人
2015.6.5 18:32更新
厚生労働省は５日、医薬品や医療機器の製造販売の承認について審議する
専門家会合の委員に、製薬企業などの役員や顧問などを務め、報酬を得ていた
大学教授らが８人いたと発表した。委員の規定で関係企業との兼任は禁じられて
おり、８人は辞任する。
一方、企業からの寄付金や契約金を過少に申告していた委員が２４人いたことも
判明した。厚労省によると、会合の議決に参加できない５０万円を超える額を受け
取っていた委員が８人いたが、過去の議決はすべて有効だという。
厚労省は「委員に対する周知や確認が不十分だった。こうした事例があったのは
遺憾で、おわびする」とコメントした。
企業への就任の有無や、寄付金の額は委員の自己申告となっている。厚労省は
寄付金について、委員から申告があった企業側にも確認する取り組みを４月から
始めたとしている。
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