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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対の姿勢を伝えるためワシントンを訪問していた
同県の翁長雄志知事は、めぼしい成果を挙げられたとはいいがたい。帰国後は政府との対立が第２幕を迎え、
秋にかけて法廷闘争と県民投票の実施が焦点となる。
対立の第１幕は「岩礁破砕許可」をめぐる争いだった。翁長氏は３月、辺野古の移設作業を停止しなければ
岩礁破砕許可を取り消すと指示したが、防衛省は行政不服審査で指示の効力を一時的に停止させた。
第２幕は１６日開会の６月県議会で幕を開ける。与党県議が辺野古の埋め立て資材の搬入規制条例案の成立を
図り、移設阻止や工事遅延に向けた手段を翁長氏に与える算段を描く。
次が「埋め立て承認」の取り消しだ。県の有識者委員会は仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事の
承認手続きを検証中で、７月に報告書を提出する。
有識者委は承認審査に関わった県職員の聞き取りをしており、県幹部は「結論ありきの尋問のようだ」と
指摘する。報告書では承認手続きに関する法的な瑕疵（かし）や環境保全上の問題点を挙げて取り消しを提言す
るのは既定路線とみられる。提言を受け翁長氏は７月中にも承認取り消しに踏み切る。
これに対し防衛省は岩礁破砕許可をめぐる指示への対抗策と同様に、行政不服審査で承認取り消しの効力を一時停止
させる方針。
防衛省による辺野古の作業がボーリング調査から埋め立てなどの「工事」に移行するのは早くて８～９月。
埋め立て資材の搬入規制条例が施行されていれば県職員が立ち入り調査に着手し、移設反対派が採取地で
資材搬出を妨害することも懸念される。
ただ、条例があっても防衛省が外来生物の防除対策を施したり代替措置を講じたりすれば工事は進められる。
翁長氏は工事差し止めを求める仮処分を地裁に申請し、法廷闘争に発展する見通しだ。仮処分が認められず工事が
続行される場合には、翁長氏が移設の賛否を問う県民投票に打って出ることが現実味を帯びることになる。（半沢尚久）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com) 2015.6.4 23:45