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毎日新聞 2015年06月04日 19時49分
自民党新聞販売懇話会（会長、丹羽雄哉元総務会長）は４日、生活必需品などの消費税率を低く抑える
軽減税率の新聞への適用を求める決議と、特定商取引法の見直しに関する決議を行った。
この日、東京・永田町の自民党本部で開かれた会合には、懇話会の衆参両院議員約４０人が出席。
日本新聞販売協会（河邑康緒会長）からの要望や出席議員の意見を聴取した。
最後に懇話会として「民主主義を支え、文字活字文化の中核的役割を果たしている新聞に対して
軽減税率の導入を要望する」「（新聞などの）訪問販売や電話での勧誘は事業者の正当な営業活動。
特定商取引法が目的とする『購入者の利益の保護』などを損なわないよう、
禁止するかには慎重な議論が求められる」と決議した。【樋岡徹也】
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