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下請け業者への支払いを不当に減らすなど、いわゆる「下請けいじめ」をしたとして
公正取引委員会が勧告や指導を行った件数は、昨年度５４００件余りに上り、過去最多となりました。
下請法では、企業が下請け業者に対し、優越的な立場を利用して支払いを不当に減らしたり
遅らせたりすることを禁じていて、公正取引委員会は、違反した企業に指導を行い、
重大なケースでは勧告を行って企業名などを公表しています。
昨年度は、勧告が７件、指導が５４６１件の合わせて５４６８件に上り、これまで最も多かった
前の年度を５０９件上回り、過去最多を更新しました。
勧告した中には、１００円ショップを全国に展開している企業が下請け業者に
売れ残った商品を引き取らせていたケースや、スポーツ用品販売会社が支払い額を不当に減らしたケースなどがありました。
公正取引委員会の中島秀夫事務総長は３日の記者会見で、「違反が増えた背景には、円安に伴う原材料や
エネルギーのコスト上昇など経済情勢の厳しさがある。今後も違反行為の是正に努めていきたい」と話しました。
NHK NEWS WEB 6月4日 4時03分
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