15/06/03 18:26:36.81 *.net
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安全保障関連法案の国会審議が、5月26日から始まった。野党議員が「戦争法案」と呼び、法曹界をはじめとする各分野、
多くの市民団体が、日本を戦争する国へと導く「戦争立法」と反対表明を出し、今、国内外の注目を集めている法案だ。
一方で、日本経済新聞の調査によると、国民の92％が「説明不足」や「わからない」と答え、84％が「安倍首相の説明に納得できない」
や「わからない」と答えている。
このように、国民への影響が極めて不透明な法案だが、自衛隊の海外派遣の範囲が大幅に拡大することは確かだ。
活動地域が従来の「非戦闘地域」から、「現に戦闘が行われている現場以外」へと変更されている。
つまり、20日の党首討論で民主党の岡田克也代表が述べたように、「相手から見れば敵と同じ」
「戦闘に巻き込まれるリスクはある」状況へと変わることになる。
安倍首相自ら、その危険性について、26日の衆院本会議で「自衛隊員のリスクは残る」と述べている。
20日の党首討論では、「リスクは関わりがない」と説明したばかりであるのに......。
ちょうどその頃、興味深い記事が、共同通信ワシントン支局より配信されている。アフガニスタンとイラクの戦争で、
心に傷を負った米兵の自殺問題が、深刻化しているというのだ。審議3日目の5月28日の配信記事である。
アフガニスタンとイラクの戦争は、当時の米兵にとって、かなり士気の高かった戦争だ。しかし、戦争の現実�