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大手電機メーカーのシャープは、経営の立て直しに向けてさらに人件費を削減する必要が
あるとして、ことし８月から一般社員の給与を２％カットする方針を固めました。
シャープは、主力の液晶や太陽電池の事業などが低迷し、ことし３月期のグループ全体の決算で
最終的な損益が２０００億円を超える赤字に陥りました。
シャープは、これまで取締役や執行役員の報酬をカットするなどコスト削減を行ってきました。
しかし、経営の立て直しに向けてはさらに人件費を削減する必要があるとして、給与を一般社員で
２％、管理職で５％、それぞれカットする方針を固めました。期間は、ことし８月から来年３月までで、
残業代のほか、休日出勤や単身赴任の手当なども削減するとしています。
また、ことしの一般社員の冬のボーナスについては、この夏と同じ１か月分にとどめる方針です。
一方、シャープが先月まとめた中期経営計画で再建策の柱として盛り込まれた３５００人規模の
希望退職は、４５歳から５９歳の社員を対象に来月から募集し、ことし９月末までに実施するということです。
シャープは、このほか本社ビルの売却など計画に盛り込まれた再建策を着実に実行し、
再来年３月期の決算で最終損益を黒字に転換したいとしています。
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