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琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で５月３０、３１の両日、
米軍普天間飛行場移設問題に関する県内電話世論調査を実施した。
名護市辺野古への移設阻止を前面に掲げ、埋め立て承認についても有識者委員会の提言によって取り消す方針を示している
翁長雄志知事の姿勢を７７・２％が支持した。県内移設への反対は８３・０％となった。
同様の質問を設けた調査では、２０１２年５月に辺野古移設反対の意見が８８・７％となったことに次ぎ、
同年１２月の安倍政権発足以降の本紙調査では最高の値となった。
一方で、埋め立てに向けた作業を継続している政府への批判が依然として根強く、県内全域に広がっていることが明らかとなった。
調査は戦後７０年を迎えたことに合わせて実施した。
仲井真弘多前知事が承認した名護市辺野古沖の埋め立てについて、翁長雄志知事は県の第三者委員会が承認取り消しを提言すれば、
取り消す方針を示している。
この知事方針について「大いに支持」が５２・４％、「どちらかといえば支持」が２４・８％で、
合わせて７７・２％が支持すると回答した。
辺野古移設に反対する翁長県政の発足後も政府は移設に向けて辺野古沖での海上作業を継続し、
近くボーリング調査を再開させるとみられる。こうした政府の対応について「作業を止めるべきだ」が７１・６％を占めた。
「作業を続けるべきだ」は２１・０％だった。
普天間飛行場問題の解決策については「国外に移設すべきだ」が最も多い３１・４％。
「無条件に閉鎖・撤去すべきだ」が２９・８％、「沖縄県以外の国内に移設すべきだ」が２１・８％と続き、
これら県内移設に反対する回答を合わせると８３・０％となった。
「名護市辺野古に移設すべきだ」は１０・８％、「辺野古以外の沖縄県内に移設すべきだ」は３・４％だった。