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安保関連１１法案が成立すれば、自衛隊の“戦地派遣″の範囲は地球規模に拡大する。
同時に自衛隊員の「心の闇」も広がるのではないか。イラクやインド洋に派遣された隊員が異常な頻度で自ら命を絶っている実態も判明したが、
自殺する隊員が増えるほど、確実に儲かりそうな企業もある。竹中平蔵・慶大教授が取締役会長を務め、
ＡＳＫＡ事件では政官との不透明な関係が露呈した人材派遣大手のパソナグループだ。
アフガン・イラク両戦争への派遣任務を経験し、帰国後に自殺した自衛隊員は実に５４人に上る
―先週、衆院の安保法制の衆院特別委員会で防衛省が明かした数字はショッキングだった。
両戦争に派遣された隊員の総数は、延べ約２万２５６０人。単純計算で４１８人に１人の割合で自ら命を絶っており、
激務から自殺者が多いとされる自衛官全体（１３年度）と比べても約７・１倍、国民平均（１４年内閣府統計）の実に約１１・９倍という高確率である。
この異常な実態に、中谷防衛相は「（後方支援の拡大後は）さまざまな措置を講じて、
隊員のメンタルヘルスケアの機関を充実させていきたい」と約束したが、防衛省はすでに自殺防止を含めた隊員の「心のケア」に取り組んでいる。
防衛省共済組合は「あなたのさぽーとダイヤル」と称する３６５日２４時間対応の電話相談窓口を設置。
この業務を０４年度から独占的に受注してきたのが、パソナグループの「セーフティネット」（本社・東京都千代田区）なる会社だ。
■海自ＯＢと防衛省のもたれ合い
「『セーフティネット』は海自の元幹部で退官後にパソナに再就職した山崎敦社長が、
同社の南部靖之代表のバックアップを受け、０１年に立ち上げました。ＡＳＫＡの覚醒剤事件で、
今年１月に１審で有罪判決を受け、現在は控訴中の栩内香澄美被告が逮捕当時、在籍していたことでも知られています」（人材派遣業界関係者）
防衛省共済組合との契約額は年間約５０００万円程度。民間調査会社によると、
この間、セ社の売上高は約３億円前後で推移しており、自衛隊員のメンタルケア事業は大きなウエートを占めている。
従業員１２人というセ社にとって、社長のかつての職場は上のつくお得意サマだろう。
セ社は自衛隊の幹部ＯＢの再就職の受け皿となってもいる。受注開始の０４年に調達実施本部に勤務経験のある空将補を皮切りに
１１年には海上幕僚監部総括副監察官だった海将補を、１２年には陸自中央会計隊副隊長だった陸将補を、
１３年には航空教育隊の空将補を、いずれも部長職で迎え入れているのだ。
海自ＯＢの経営会社が古巣の業務を一手に請け負い、防衛省は幹部の再就職先を確保する。
この「もたれ合い」関係が新安保法制で深まるのは必至だ。戦地派遣で“心の傷”を負う隊員が増えれば、
防衛省のメンタルケア事業も増額される。積み上がった“自殺利権”をセ社が手にするのは、ほぼ約束されたようなものではないのか。
産業競争力会議などのメンバーとして、安倍政権の成長戦略の作成に関わる竹中氏は、
安保法制のウラでパソナのグループ企業が潤う構図を承知しているのだろうか。
安倍政権の中枢には文字通り「死の商人」が、まるで巣くっているかのようにも見えるのだ。