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アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って政府と沖縄県の対立が続くなか、沖縄県は、名護市辺野古への移設阻止に向けた
体制を強化しようと、１日、新たな部署を設置し、職員に辞令を交付しました。
沖縄県は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止に向けた対応を一元化しようと、１日、基地政策を担当する
知事公室に新たに「辺野古新基地建設問題対策課」を設置しました。
対策課には、移設先とされている名護市から派遣された職員１人を含む１１人が配置され、県庁で浦崎副知事から辞令が
交付されました。浦崎副知事は「各部が緊密な連携を図りながら職員の力を結集し、『辺野古に新基地は造らせない』と
いう翁長県政の大きな公約の実現のため、先頭に立って取り組んでほしい」と訓示しました。このあと、職員は新しい
部屋に移動して業務をスタートさせました。
沖縄県の翁長知事はあらゆる手法を駆使して移設計画を阻止する考えで、対策課では、情報の収集とともに、県が取り
うる対抗措置を検討することにしています。対策課の池田竹州課長は「１１人で全力を挙げるとともに、全庁的に
バックアップしてもらいながら、翁長知事の政策の実現に向けて取り組みたい」と話しました。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp) 6月1日 14時07分