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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、同市の稲嶺進市長は
３０日（日本時間３１日）、米ワシントンで市民団体と意見交換会を開いた。移設反対を訴えるため訪米中の
翁長雄志知事に同行している稲嶺氏は、移設作業が続く沖縄の現状について「植民地と言っても過言ではない」と
市民団体側に説明した。
稲嶺氏や、那覇市の城間幹子市長らが会ったのは、反戦や女性の権利を訴える米国の市民団体のメンバー約１０人。
稲嶺氏は戦後７０年たっても全国の米軍専用施設の７４％が沖縄に集中していると説明し、「どこの国でもこれだけ
差別的な扱いはないと思う」と語った。
また、辺野古の米軍基地前や海上で移設反対派と県警、第１１管区海上保安本部が衝突している写真を紹介し、
「県民同士を対立させ、分断させるのは植民地政策の常套（じょうとう）手段だ」と日米両政府を批判した。
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