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■高橋洋 （都留文科大学文学部社会学科教授）
政府のエネルギーミックスを巡る議論が大詰めを迎えている。既に経済産業省の原案は提示されており、２０３０年時点の原発依存度、
すなわち、発電電力量に占める原子力の電源構成は、２０～２２％を目標とするという。これが実現されれば、
原子力事業は復活したと言えるだろう。
コスト論掲げ原発回帰 政府案、２０３０年度に２０～２２％ 電源構成
２０１１年の福島第一原発事故以降、日本では原子力を巡る「二項対立」が続き、現在でも決着がついていない。
日本に原子力は必要なのか、必要ないのか？ 興味深いのは、この４年間で原子力推進論者による正当化の理屈が変遷してきた点である。
本稿では、原子力を正当化する理屈はどのようなものか、考えてみたい。
■１．原子力推進論者による四つの理屈
２０１１年の事故直後の理屈は、電力の需給逼迫（ひっぱく）だった。絶対的に供給力が足りないから、停電を回避し、
現代の経済社会を維持するには、原子力を動かすしか選択肢がない。これは、人命にも関わる極めて強力な論拠である。
その結果、２０１２年夏に当時の民主党政権は、福井県にある関西電力大飯原発２基の再稼働を許可した。しかし結果的に見れば、
想定以上に節電が進み、また地域間融通の拡大などもあり、原発ゼロでも安定供給に支障はなかった。その後も節電は定着しており、
２０１３年以降には電力需給は大きな問題とされなくなった。
第２の理屈は、国富流出論だ。原発ゼロでも電気が足りているのは、余っていた火力発電所を動かしているからに他ならない
。その追加的な燃料費が３兆円を超える国富流出を招き、貿易赤字という形で日本経済の足を引っ張っているといったものである。
確かに２０１０年度と２０１３年度を比べると、燃料費は４兆円増加している。その結果、電力会社は電気料金を値上げせざるを得ない
状況に追い込まれ、企業や消費者を苦しめている。このような主張が、貿易赤字が明らかになった２０１２年度などから頻繁になされるようになった。
ただこの数値には、注意が必要である。この間、円高や資源高の影響を受け、そもそも燃料費単価が上昇しているからだ。
例えば液化天然ガスの単価は６２．７％、原油の単価は５３．５％（貿易調査統計）上昇しており、燃料費全体を押し上げている。
燃料の消費量が２０１０年度と同じだったとしても、燃料費は２兆円程度増加していた。原発ゼロによる実質的な影響は、半分程度だったのである。
それでも燃料費は安いに越したことはないし、何よりもエネルギー自給上の危機であることは間違いない。これが、
中東からの化石燃料の輸入に支障が出かねないホルムズ海峡問題といった第３の理屈である。確かに、電源の９割を
化石燃料という輸入資源に依存しているのは、国家の存立にとって極めて深刻な状況である。これを短期的に解決する手段は、
原子力の再稼働しか見当たらないかもしれない。
ただ、長期的な解決策となれば、話が変わってくる。今般のエネルギーミックスの議論は、２０３０年を想定している。今から１５年後の
電源構成を議論しているわけだから、選択肢の幅が広がる。エネルギー自給上最も優秀なのは、純国産の再生可能エネルギー（再エネ）である。
国際情勢に左右されることはなく、枯渇の心配もない。燃料費の変動リスクからも解放される。現段階ではコストが高いとしても、
機器の大量生産などにより継続的なコスト低減が確実視されている。第４の理屈である二酸化炭素排出量の増大についても、
長期的には再エネにより対応可能である。
■２．高リスクという原子力の脆弱（ぜいじゃく）性
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