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安倍首相は２８日の衆院平和安全法制特別委員会で、南シナ海のシーレーン（海上交通路）に
機雷が敷設された場合の集団的自衛権の行使を巡り、「様々な迂回うかい路がある」と述べ、自衛隊による掃海活動に否定的な考えを明らかにした。
首相は「私の念頭にあるのは、ホルムズ海峡が封鎖された際だけだ」とも語り、
同海峡での掃海活動が、武力行使の目的で自衛隊を他国領域に派遣する「海外派兵」の、現段階で唯一のケースになるとの見通しを示した。
南シナ海では中国が岩礁を埋め立てた巨大な人工島の軍事基地化を進めたことから、
急速に緊張が高まっている。首相答弁はマラッカ海峡などを念頭に置いたものだが、同地域に機雷が敷設されたとしても、
集団的自衛権行使の要件となる「存立危機事態」にはあたらないとの認識を示したものだ。
一方で首相は、オマーンとイランが接するホルムズ海峡の機雷封鎖が、存立危機事態になり得ると強調。
理由について「狭い海峡を、日本に来る８割の石油が通過している。あそこを封鎖されてしまったら出口がないということを申し上げている」
と説明し、スマトラ島やジャワ島の南側を通る迂回路が存在するマラッカ海峡などとは条件が異なると強調した。