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老齢年金・厚生年金を受給している東京都内の526人が5月29日、国を相手取って「年金支給を減らした決定を取り消せ」と求める訴訟を、
東京地裁に起こした。原告たちと弁護団は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、
「年金削減は憲法違反だ」と訴えた。裁判の原告は全日本年金者組合のメンバーが中心で、
この日は全国13都府県の年金受給者約1500人が、同様の訴えを各地で一斉に起こしたという。
訴状などによると、原告側は、2012年11月に改正された年金を減額する年金関連法が、
「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条などに違反していると主張。
それに基づいて2013年12月4日付けで決定された「老齢基礎・厚生年金の減額」が違法だとして、減額の決定を取り消すよう国に求めている。今後、全国45都道府県で順次訴訟を起こすという。
年金支給額は、物価や賃金の上昇・下落にともなって、増えたり減ったりするルールになっている。
ただ、過去には物価が下落したにも関わらず、「特例措置」として支給額を減らさなかった時期があったため、
年金の支給額は「仮に特例措置がなかった場合」と比べて多くなっていた。そこで政府は2012年の法改正で、
2013年～2015年の3年間で2.5％、計画的に支給額を減額することにした
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１の投稿日：2015/05/29(金) 22:27:04.63
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