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自民党とともに政権与党を形成する公明党の支持母体、創価学会がウェブサイト運営に関して、
世界的な報道機関ロイター通信を運営するトムソンロイターと契約していることがわかった。
whoisで調べたところ、創価学会HPの連絡先アドレスと住所がトムソンロイターのものになっていたことから、判明した。
URLリンク(echo-news.red)
(ドメイン情報検索サイトwhoisの結果キャプチャ)
つまり世界最大規模の通信社へ日本政府与党の主要支持母体の一つから資金が提供されていたことになるが、
2つの方向性で問題点が出てくる。
まずひとつは、金銭的に顧客である創価学会ないしは日本の連立政権与党・公明党に関して、
ロイターの報道が影響を受けていなかったかどうかである。例えばスポンサーに甘くなっていなかっただろうか。
一方でもう一つ、創価学会と与党公明党のルートから、日本政府の各種データが、
ロイター社を通じてイギリスその他の第三国に流れる可能性も問題としてある。
URLリンク(echo-news.red)
(抜粋)