15/05/30 12:51:31.56 *.net
ソース 沖縄タイムス
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憲法９条に基づく戦後日本の国是である「専守防衛」が解釈の拡大によって骨抜きにされようとしている。
安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で安倍晋三首相は、集団的自衛権を行使する場合も
武力行使の新３要件を満たせば専守防衛に当たると言い切った。安保政策の基本方針を大きく踏み外す発言である。
民主党の長妻昭代表代行が専守防衛と集団的自衛権の関係をただしたのに対し、
首相は「わが国の存立が脅かされる事態に国民を防衛するのは専守防衛だ。基本的論理は一切変更していない」と強弁した。
２０１４年版「防衛白書」に専守防衛の項がある。「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、
その態様も自衛のための必要最小限にとどめるなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略」と記述され、
防衛の基本政策に掲げる。
１９８１年３月の参院予算委員会で、白書と同じ考えを示した大村襄治防衛庁長官の答弁が
現在も政府見解になっている。専守防衛とは個別的自衛権に限るという説明だ。
密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、日本が攻撃されていなくても、自国への攻撃と見なして
武力を行使する権利が集団的自衛権であり、専守防衛の考え方とは矛盾する。
＞＞２以降に続く