15/05/30 08:50:17.07 *.net
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2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の整備費として
文部科学省が都に費用の一部負担を求めている問題で、都民から都庁へ「支払うべきではない」とする意見が
相次いでいることが28日、分かった。
一方で新国立の整備・運営を行う文科省は「ご意見については、集計していません」とした。
都によると、新国立について、都政全般の意見を受け付ける部署にメールや
電話で10日間で約70件、都五輪準備局には100件以上の意見が殺到。大部分が「500億円を出すのか」
「なぜ負担する必要があるのか」とする声で、一部では「国に協力すべき」との意見もあった。都担当者は「18日に整備計画の見直し
が判明して以降、急増しました」と話した。
18日に下村博文文部科学相(61)が都庁で五輪で新国立の開閉式屋根の設置を断念することや、
座席を一部仮設化することを明言。東京都の舛添要一知事(66)に整備費用の一部負担を求めた。
舛添氏は情報公開や500億円の根拠を示すよう求め、
回答を保留した。 組織委員会は5日から7日まで都内で
開かれる国際パラリンピック委員会(IPC)理事会に舛添氏や森喜朗会長が出席して、
準備状況について初めてプレゼンテーションする見通しも示した。
組織委の担当者は「新国立について質問があれば答えると思うが、プレゼン内容は決まっていない」とした。
また、スイスのローザンヌで6月7、8日に開かれる
国際オリンピック委員会(IOC)理事会に森氏らが出席し、会場計画の見直し状況について報告する。
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