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総務省が２９日発表した４月の２人以上世帯の家計調査によると、一世帯当たりの消費支出は３０万４８０円で、
物価変動を除いた実質で前年同月比１・３％減となった。
消費税増税が実施された昨年４月以降、１３カ月連続のマイナスで、市場予想（３％程度のプラス）を大きく下回った。
増税直後の昨年４月は駆け込み需要の反動で消費支出が落ち込んだが、ことし４月はその水準をさらに下回り、個人消費の低迷が長引いていることが裏付けられた。
４月は天候不順やサービス関連の消費不振も響いた。
支出の内訳では、リフォームを含む「住居」が２０・６％減、「教育」は１２・６％減と落ち込んだ。
パソコンや宿泊料、外国パック旅行費を含む「教養娯楽」も８・５％減となった。
「食料」は３・２％増だったが、このうち外食は３・７％減となった。
一方、家電製品などの「家具・家事用品」は１９・５％増、「被服および履物」は８・５％増だった。
総務省は、昨年４月はリフォームの駆け込み需要の支払いが残っており、ことし４月に反動減が生じたと分析。
住居などを除いたベースでは支出がプラスになっているとして、消費の基調判断は「このところ持ち直している」との表現を維持した。
自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は０・５％増の３３万４３０１円となり、１３カ月ぶりに増加した。
実収入は２・０％増の４７万６８８０円で、１９カ月ぶりに増加した。
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