15/05/29 19:35:04.17 *.net
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静岡県と静岡市を一体的に運営し、二重行政の解消を目指すという川勝知事の「県都構想」への波紋が広がっている。
知事は２８日、県内を五つの地域に分けながら、構想を進める考えを明らかにした。
ただ、唐突な提案で構想の内容に具体性が乏しいだけに、この日、他の首長からは、慎重に進めるべきとの意見も出始めた。
「（静岡市を）直轄にします」―。
知事は２８日から始まった「移動知事室」で吉田町を訪れ、整備中の災害対応型の公園を視察した後にこう切り出し、
構想実現に向けた意欲をにじませた。
知事は「県庁の力を五つに分けていく」と強調。県から権限や財源の移譲を受けて二重行政を解消させる
「特別自治市」を目指す浜松市については、「全部お任せします」とし、一方で、静岡市は県と一体的に運営し、
牧之原市や磐田市などは「静岡空港を中心にして広域的な行政を」と述べた。
この三つに東部地域と伊豆半島を加え、県内を五つに分けるという。
静岡市については、人口が７０万人を割り込んだ時点で構想を進める判断材料とするとの方針を改めて強調し、
「市の職員を県の職員にしながら、（各地に）分散していく」と述べた。
一方、牧之原市の西原茂樹市長は２８日の記者会見で、無駄を省くという方向性には一定の理解を示しながらも、
「静岡市を狙い打ちにして、（人口が）７０万人を切ったら県が面倒を見ると言うのは荒っぽい議論」と指摘した。
ただ、県都構想については、「地域全体の街づくりの議論が復活したと考えればいいのではないか」とし、
今後は知事の考えを聞いた上で、県市長会としても議論を進めたい考えだ。
また、浜松市の鈴木康友市長は２８日の記者会見で、
「県庁所在地は複雑なので、県が一体的にやっていった方がいいという方針があるのだろう」と述べるにとどめた。
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大阪都構想の賛否を問う住民投票が実施されたことを受け、知事は１８日、
「二重行政の解消を静岡型でやっていくべき」と強調し、県と静岡市を一体的に運営する県都構想を提唱。
二重行政を解消する方法として、市の一部業務を県職員が行うなどの方法を強調した。
２６日の会見で知事は「県と市が一体となるには行政のトップは一人」としたうえで、
県と市の再編後に「市担当の副知事」を設置することや、葵、駿河、清水各区長の権限強化などの構想を披露した。
ただ、静岡市の田辺信宏市長は「市が主体になるべき」と反発するなど、
波紋も広がりつつある。それでも知事は今回、さらに踏み込んだ具体案を提示した形で、「構想実現は本気だ」（県幹部）との見方もある。
また、集団的自衛権の限定的な行使を可能にすることなどを柱とした安全保障関連法案が２６日に審議入りしたことについては、「国民的な議論は不十分だと言わざるを得ない」と慎重な審議を求めた。