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［東京 ２９日 ロイター］ - 総務省が２９日発表した４月の家計調査によると、
全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は１世帯当たり３０万０４８０円となり、
実質前年比で１．３％減少した。減少は１３カ月連続。消費税率引き上げ直後となった前年４月の消費が大きく落ち込んだことから、
市場予測ではプラス転換が見込まれていたが、予想外の減少となった。
事前の市場では予測中央値が実質前年比３．１％増となっており、
回答した１６調査機関のすべてが増加を見込んでいたが、結果はこれを大きく下回った。
うちわけをみると、減少に最も大きく寄与したのが設備修繕・維持などの「住居」。
実質前年比２０．６％減に落ち込み、寄与度もマイナス１．３７％となった。
総務省によると、住宅のリフォームは消費税率引き上げに伴う経過措置が適用されており、
前年４月に駆け込み需要の支払いが大きく増加した。その反動が今回の前年比押し下げ要因になったという。
このため住居や自動車購入などを除いた実質消費支出は同１．４％増で、１３カ月ぶりのプラスに転換している。
＜前月比でも５．５％減＞
一方、４月は季節調整済みの前月比でも５．５％減となり、３カ月ぶりにマイナスに転落した。
総務省によると、前月が同２．４％増と高めの伸びとなったことの反動や、天候不順などもあり、
旅行や外食などサービス関連が低調だったことなどを理由に指摘している。
同省ではこれまで増加基調で推移してきたこともあり、基調判断を「このところ持ち直している」に据え置いたが、
消費税率引き上げの影響一巡後も消費の足取りは鈍いといえそうだ。
４月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり４７万６８８０円で、実質前年比２．０％増と１９カ月ぶりに増加に転じた。名目も同２．８％増となった。