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アメリカ司法省は、２７日、ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟の副会長２人を含む９人の関係者を、スポーツ関連会社から賄賂を受け取った罪などで
起訴したと発表しました。９人がすでに受け取ったり、受け取ろうとした賄賂の金額は合わせて１億５０００万ドル、日本円にして
１８５億円を超えるとみられています。
アメリカ司法省の発表によりますと、起訴されたのは、ＦＩＦＡのジェフリー・ウェブ副会長とエウヘニオ・フィゲレド副会長を含む
ＦＩＦＡの関係者９人です。９人は１９９０年代はじめからこれまでの間に、スポーツ関連の企業から賄賂を受け取り、その見返りに、中南米で
開かれたサッカーの試合を放送する権利やスポンサーの権利などの取得にあたって、便宜を図った罪などに問われています。
９人が２４年にわたってすでに受け取ったり、受け取ろうとした金額は合わせて１億５０００万ドル、日本円にして１８５億円を超えるとみられています。
賄賂の受け渡しは、アメリカの銀行を通じて行われたということで、現地時間の２７日朝、アメリカの司法当局の要請に基づいて、
スイスの司法当局が９人のうち、ＦＩＦＡの会合のためにチューリヒに集まっていたウェブ副会長ら７人を逮捕したということです。
またサッカーの放映権などを取り次ぐアメリカとアルゼンチンのスポーツ関連企業の幹部ら５人も賄賂を贈った罪などで起訴されました。
一方、ＦＩＦＡの広報責任者は２７日に記者会見し、この事件とは別にワールドカップの２０１８年のロシア大会と２０２２年の
カタール大会の開催地の選定を巡って、不正が行われた疑いがあるとして、ＦＩＦＡが去年１１月にスイスの司法当局に告訴していた
ことを明らかにしました。この告訴についてスイスの司法当局は、２７日に声明を出し、ことし３月から捜査を開始し、ＦＩＦＡから関係資料を
押収したほか、開催地の選定に関わった当時のＦＩＦＡの幹部１０人から事情を聴く方針だとしています。
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