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イギリスのキャメロン首相は２１日、今月の総選挙で争点となったＥＵの国々から流入する移民の問題について、移民に給付する社会保障を制限することで流入に
歯止めをかけられるよう、ＥＵ側と交渉する姿勢を改めて強調しました。
イギリスでは、急増する移民への対応が今月行われた総選挙でも争点となり、特にＥＵ＝ヨーロッパ連合の国々からの移民は、「移動の自由」が
原則なため抑制できず、去年は過去最も多い２６万人余りに上ったことが２１日、明らかになりました。
この問題について、ＥＵと交渉すると公約し選挙で勝利したキャメロン首相は
「移動の自由の原則の下で、社会保障制度が図らずも移民を増やす要因になっている」と述べ、移民に対し失業手当や子育て支援など、
社会保障の給付を制限することが必要だという認識を示しました。
そのうえでキャメロン首相は「移民を抑えるため社会保障を見直すことは、私がＥＵと行う交渉では欠かせない要件だ」と述べ、
公約の実現に向けてＥＵや加盟国と交渉に臨む姿勢を改めて強調しました。
移民問題などへの国民の懸念を踏まえ、キャメロン首相は２０１７年末までに、イギリスのＥＵ離脱の賛否を国民投票で問う方針で、
ＥＵとの交渉で十分な成果を得られるかが世論の動向を左右するカギとなっています。
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