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公共施設、面積２０～２５％削減 北九州市方針
2015年05月26日
北九州市は２５日、市が保有する公共施設を今後４０年間で削減するにあたり、
計画作りのたたき台となる考え方を明らかにした。延べ床面積で市営住宅を約３０％、
キャンプ場などの青少年施設を約５０％、全体で２０～２５％減らす。
膨らむ維持費を抑制するとともに、点在する各施設を駅近くに集約するなどして、
利便性の維持に努めるという。具体的な削減率などについては、今後、住民らと
協議して決める。
市によると、市が保有する公共施設は、旧５市ごとに整備されたケースが多く、
１人当たりの延べ床面積は全国の政令市で最も広い約５平方メートルで、政令市
平均の１・５倍に上っている。この規模を４０年保った場合、年間に必要な予算は、
現在使う額の倍近い平均３０１億円になるという。
市の発表では、市営住宅は建て替えを抑制しながら、民間の空き家も活用し、
約３０％減らす。小学校区ごとの市民センターなどは、利用が多いため数は維持
するが、学校施設との統合も進め、約１５％少なくする。
勤労青少年ホームや男女共同参画施設は、誰でも使いやすい名称にし、近くの
施設との統合などで約４０％減らす。図書館や市民会館・文化ホール、スポーツ
施設は、規模の小さな施設を廃止し、約１０～１５％削減する。
門司で先行実施へ 施設の削減・再配置は、老朽化の進行などが目立つ門司区
の門司港、大里の両地区で先行して行われる。
市の想定によると、門司港では、ＪＲ門司港駅から半径約１キロ内に点在する区役所、
市民会館、図書館、生涯学習センターなどを、駅近くに新設する建物に集約させる。
事業は２０１８年度頃から。
大里は、旧競輪場跡地を整地し、そこに周辺の体育館や勤労婦人センターなどの
機能を持たせた施設を新設するほか、余った土地には公園整備や民間による住宅
建設を目指す。本格的な整備は２０年代からの見込み。
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