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5月26日 15時08分
選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案を巡って、衆議院の特別委員会の理事懇談会が開かれ、２７日に委員会を開いて法案の審議に入り、来月２日に採決することを決めました。
自民党や民主党など与野党６党などは、選挙権が得られる年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案を、ことし３月、共同で衆議院に提出しています。
公職選挙法の改正案の取り扱いを巡って２６日、衆議院の特別委員会の理事懇談会が開かれ、来年の参議院選挙から選挙権の年齢を１８歳以上に引き下げるためには速やかに審議に入る必要があるなどとして、
２７日に委員会を開いて法案の趣旨説明を行い、審議に入ることを決めました。
さらに今後の審議日程について、２８日に法案の質疑、また２９日に参考人質疑を行ったうえで、来月２日に採決することも与野党で合意しました。
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引用元：NHKニュース URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)