15/05/26 18:28:38.96 *.net
「プー太郎からは金を絞り上げろ」とばかり、半年以上、働いていない者に罰金を課すトンデモナな法律が旧ソ連のベラルーシで成立し、物議を醸している。
「社会寄生虫駆除法」「ニート罰金法」などの悪名も賜るほどで、最悪の場合、当局に拘束されてしまうという。
■欧州最後の独裁者による新法
隣国ロシアの英字紙モスクワタイムスによると、同法は「市民の就労を促すとともに、憲法上の義務である国家財政に寄与してもらう」のが目的。
無職で税金を払わずにいる者は社会に甘えており、「けしからん」というわけだ。
ベラルーシは、スターリンばりの旧ソ連的強権支配が生き残る国。ルカシェンコ大統領は１９９４年の就任以来、同職にあり、欧米諸国からは「欧州最後の独裁者」と言われ、ヒトラーの信奉者ともされる。
新法は１８３日以上、仕事をしなかった者に約３万円の罰金を課す。同国ではほぼ平均月収にあたる金額だというから重い。支払えなければ拘束された上、無理矢理、“奉仕活動”に従事させられるそうだ。
■労働人口の４分の１が「闇の商売」「脱税」
ＡＰ通信は、同国では労働人口の４分の１が正規の就業登録をせず、闇の商売で稼ぎ、脱税していると報じており、これを取り締まる狙いもあるという。
だが、政府の無茶ぶりに市民も黙っていない。英紙ガーディアンによると、同法に異議を申し立てるサイトには２万５千人以上が署名を寄せ、
「（働きたくても）まともな仕事がないのに、よくこんな法律を作ったもんだ」などと怒りをぶつけている。政府は「一時的な法だ」と主張しているが、誰も信じていない。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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