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民主党・社民党両党などは5月22日、国連総会で採択されている
人種差別撤廃条約を国内で具体化する「人種差別撤廃施策推進法案」を参議院に提出した。
同法案は人種などを理由とする差別的言動によって「利益を侵害してはならない」と明記しており、
ヘイトスピーチなども規制する法案。罰則規定は盛り込まれていないが、
差別を防止するための基本方針を定めるよう国に義務付けており、国と地方自治体に差別防止策の実施を求めている。
同法案の発議者である民主党の有田芳生参議院議員（63）は自身のツイッターで
「このぐらいの法律が通らないのなら、ヘイトスピーチ反対という言葉は本当ですかというのが本音です」と自身の考えを明らかにしている。
また、有田氏は同法案の提出の翌日、「いちばん驚いたのは、朝日新聞が報じなかったことです」とコメント。
「（編集部注：朝日新聞の）社会部はヘイトスピーチの現場にも来ますが、政治部の視野にはないのでしょう」としながらも、
有田氏は時事通信や共同通信、毎日新聞、東京新聞、産経新聞が報じたことについて触れ、朝日新聞が報じないことを訝しがる。
しかし、その後も一向に朝日新聞が同法案について報じないことに怒りが募ったのか、
有田氏は5月24日にもツイッターで「金曜日に参議院に提出した『人種差別撤廃施策基本法』をどうして
朝日新聞は『いっさい』！報じなかったのでしょうか」と繰り返しており、「これが朝日新聞の現状だ」と断じている。
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