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シリア政権、「事実上の国家分裂を容認も」
【AFP＝時事】数年に及ぶ内戦で弱体化したシリア政府は、戦略的に重要な地域を守る一方で、
反体制派やイスラム武装組織が国土の大部分を支配下に置くことを許しており、事実上の
国の分裂を受け入れる準備ができているようだと、専門家や外交官らは話している。
こうした戦略は、シリア政府軍が先週、イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic
State、IS）」が侵攻したシリア中部の古代都市パルミラから撤退したことからも明らかだ。
シリア政権に近い国内紙アルワタンのディレクター、ワッダーフ・アブデド・ラボ氏は、
ISがシリアとイラクにまたがる「カリフ制国家」の樹立を一方的に宣言したことや、
国際テロ組織アルカイダ系組織「アルヌスラ戦線」がシリア北部で独自の「首長国」の
建国を計画していることに言及し、「世界は、テロリストが創設する2つの国家に対する
利害関係を考えるべきだ」と語る。
英国に拠点を置く非政府組織（NGO）「シリア人権監視団」によると、シリアのバッシャール・
アサド大統領に対する穏健なデモから始まった2011年3月の民衆蜂起以降、シリア政府は
国土の4分の3以上を失っている。
ただ、フランスの地理学者でシリア専門家のファブリス・バランシュ氏によると、政権側の
支配下にある領土の住民は、全人口の50～60％に当たる。一方、ISの支配地域には全人口の
10～15％が、アルヌスラ戦線など反体制派組織の支配地域には20～25％が、クルド人勢力の
支配地域には5～10％が、それぞれ暮らしているという。
■「シリア分断は避けられない」
匿名を条件に取材に応じた政権に近いシリア人政治家は、「シリアの分断は避けられない。
政権側は、沿岸地域、ハマとホムスの中部2都市、そして首都ダマスカスを支配下に置き
たがっている」「当局にとってのレッドライン（越えてはならない一線）は、ダマスカスと
（レバノンの首都）ベイルートを結ぶ幹線道路や、ダマスカスとホムスを結ぶ幹線道路、
それにラタキアやタルトスといった都市が位置する沿岸地域だ」と語った。
ダマスカスを頻繁に訪問するある外交官は、シリア当局が現在の国内情勢に「もちろん
懸念を抱いている」ものの、政権側の主要同盟国であるロシアやイランがシリア政権の
崩壊を許さないことを確信していると指摘した。
また一部観測筋は、政権側の守りの姿勢は、少ない領土を保ちその安全を確保する戦略を
支持するイランによる提案だったとの見解を示している。【翻訳編集】 AFPBB News
ＡＦＰ＝時事 5月25日(月)13時40分配信
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