15/05/25 10:22:31.21 *.net
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【ウィーン＝共同】「勧告した安全評価を十分実施しなかった」「国際的な慣行に従わなかった」。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめた東京電力福島第一原発事故の最終報告書は、東電や規制当局の認識の甘さを痛烈に批判している。
事故当時、東電や日本政府からは「想定外」との弁明が相次いだ。
しかし、ＩＡＥＡは日本が何十年にもわたり原発の安全性を過信し、発生の確率が低い災害などに十分備えてこなかったと一蹴した。
ＩＡＥＡは福島の事故前から、加盟国に対し原発の安全性を評価する際、
機器の故障などが大事故に至るすべての可能性を把握する確率論的安全評価（ＰＳＡ）の適用を勧告。
二〇〇七年の専門家による訪日調査では「日本には設計基準を超える事故について検討する法的規制がない」と指摘し、
過酷事故に十分備えるよう求めていた。
しかしＩＡＥＡの勧告や助言を受けた抜本的な対策は取られず、報告書によると、
第一原発ではＰＳＡを十分適用せず、非常用ディーゼル発電機などの浸水対策が不足。
十年ごとの定期安全レビューでも地震・津波予測の再評価が義務付けられておらず、
過酷事故への対応や安全文化の見直しも含めて「国際的な慣行」に十分従っていなかった。
福島の事故後、中東のヨルダンが「原発の建設予定地を地震が少ない場所に変更」（同国原子力委員会幹部）
するなど各国は新設・既存の原発の安全を強化している。