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国土交通省は２１日、今後１０年の国づくりの指針となる新たな「国土形成計画」の素案をまとめた。
人口減や高齢化が進む中で東京一極集中を是正し、地方活性化に主眼を置いた。
都市機能を集約した「コンパクトシティー」の推進や、リニア中央新幹線開業を前提とした
「スーパー・メガリージョン（超巨大都市圏）」の形成のほか、
国際競争力のある観光地づくりや地方移住の促進も盛り込んだ。
自民党の国土交通部会で示された。
国交省は今後、国土審議会計画部会で最終報告を取りまとめ、７月ごろの閣議決定を目指す。
「コンパクトシティー」は地方で医療・介護や商業などの都市機能の存続が危ぶまれる状況に対応。
住宅や公共施設、商業施設を街の中心部に集約し、交通網の維持・強化も図る。
平成３２年までに全国１５０市町村を対象に計画づくりを進めたい考えだ。
また、平成３９年に東京－名古屋間で開業し、５７年に大阪まで延伸予定のリニア中央新幹線を前提に、
人口、国内総生産（ＧＤＰ）とも日本全体の６割を占める東京、名古屋、大阪の「超巨大都市圏」の形成も打ち出した。
経済や産業、文化の一体化し、世界からヒト・モノ・カネを呼び込む狙い。
移動時間の短縮で都市と地方の「２地域居住」も促す。
観光立国を目指した施策も強化する。
政府は五輪イヤーの３２年に訪日客２千万人達成を掲げているが、一段の長期的取り組みの必要性を強調。
地方を含めた広域観光ルートの整備や、地域に点在する文化財にストーリー性を持たせて、
パッケージで認定する「日本遺産」の活用も訴えた。
国土形成計画は都市・農山漁村政策の方向性を示す国の長期指針。
かつての「全国総合開発計画」に代わり、２０年に現行計画が閣議決定された。
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