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軽減税率、食品３案を検討…与党が議論再開
自民、公明両党による与党税制協議会は２２日、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率の
導入に向けた議論を再開した。
財務省が「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３案を例に、具体的にどの品目を
対象にすべきかを食品表示法などに沿って示した試案を提出した。同じ生鮮食品でも、複数の
品目が混在しているものは除外されるなど線引きは複雑で、自公両党の協議は難航しそうだ。
協議会の「消費税軽減税率制度検討委員会」（委員長・野田毅自民党税制調査会長）が
２月の会合以来、３か月ぶりに議論を行った。これまで「全ての飲食料品」から「精米」までの
８案を示していたが、具体的な品目の決め方や、税収の穴を埋める方策について議論が進んで
いなかった。
財務省の試案は、食品表示法などの分類に基づいて対象品目を示した。食品表示法は生鮮食品を、
加工食品や添加物と分けている。切断などで形が変わっただけの物は生鮮食品とみなされ、
製造過程で味が変わったり、いくつかの生鮮食品が混ぜ合わされたりすると加工食品と扱われる。
Yomiuri Online 2015年05月22日 22時41分
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