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大町市の大北森林組合が国や県の補助金を不正受給していた問題で、組合が設置した第三者委員会は二十日、
組合幹部二人に対する公開ヒアリングを組合事務所で実施した。
関係者へのヒアリングを公開で開くのは初で、中村年計専務は
「既設の森林作業道を測量だけして補助申請するやり方もあると、県職員から聞いた」と証言し、
県が主導する形で不正受給が始まったと主張した。
中村専務は、初めて開設した広規格作業道という森林整備用道路の費用が高かったため、二〇〇七年に
「（広規格作業道の整備は）続けられない」と県職員に相談したところ、具体的な不正の手口を教えられたとし、
同年からこうした不正な申請によって得た補助金を別の作業道整備などに流用するようになったと説明。
中村専務は「県の指導なので、こういう方法があるんだという認識だった」と述べ、県側から提案された方法のため、
不正な手続きとは認識していなかったとした。
川井良栄参事は、まだ実施していなかった間伐事業を実施したことにして申請する際、
「県職員から仕事は次年度になってもいいと言われ、図面を（現場で実測せずに）机上で作って申請した」と話し、
県側が不正な申請だと認識していたとの受け止めを示した。
県森林政策課の担当者は「内容を聞いていないのでコメントできない。県の検証委も組合へのヒアリングを求めており、
ヒアリングの実現を期待したい」と話した。