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アジアに13兆円支援＝「質のインフラ」で官民連携―安倍首相が正式発表
時事通信 5月21日(木)19時52分配信
安倍晋三首相は21日、東京都内で講演し、アジアで良質なインフラの整備を促進するため官民の資金を総動員する構想を正式発表した。
日本とアジア開発銀行（ADB）による支援額を現在より30％増やし、今後5年間で1100億ドル（約13．3兆円）にする。
民間資金を呼び込むための官民連携の強化や、将来のADBの増資を支持する姿勢も打ち出した。
安倍首相は「多様な資金を呼び込み、アジアを変えていきたい」と訴え、「アジアに『安かろう悪かろう』はいらない」と述べた。
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）が注目を集める中、政府は「AIIBへの対抗ではない」（財務省幹部）と強調するが、資金支援だけでなく人材育成や技術移転も手掛ける日本流の「質の高いインフラ投資」の普及で差別化する狙いもありそうだ。
1100億ドルの内訳は国際協力機構（JICA）経由の円借款などが25％増の335億ドル（約4兆円）、国際協力銀行（JBIC）などの投融資は倍増の200億ドル（約2．4兆円）。
残りは日本が最大出資国のADBの融資だ。
アジアには2020年までの10年間で8兆ドル（約968兆円）のインフラ資金が必要とされる。
公的資金だけでは足りないが、開発途上国は政変や事業中止のリスクが高く民間資金を集めにくい。
新構想は、JICAやJBICのリスク負担力を高めて積極的にインフラ投融資に参加させ、民間資金の呼び水とすることも打ち出した。
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