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名古屋市立小学校の４０代の男性教諭が今年２月、
市教委から懲戒免職処分を受けていたことが分かった。
教え子へのわいせつ行為が原因とみられるが、市教委は
「被害者保護のため」として、
事実関係だけでなく、処分自体を公表していなかった。
関係者によると、この教諭は数年前に別の小学校に勤務していた際、
児童に乱暴したという。２０１４年になり被害者側が申し出たために、
事実が判明。２月６日付で懲戒免職処分となった。
警察に被害届は出されていないという。
教諭が勤務していた学校は保護者に「体調を崩して交代した」と説明した。
市教委の指針では、懲戒処分した場合、原則として所属校や身分、
処分内容などを速やかに公表する。しかし「処分を受けた職員以外の者の
権利利益を害する」「教育指導に支障を来す」などの恐れがあると判断すれば、
非公表にできるとしている。
市教委によると、処分内容や公表の可否は最終的に、
教育長をトップとする「懲戒審査会」が決める。
今回は「非公表にすべきだ」と判断したという。
ただ、この審査会は議事録などを作成せず、非公表と決めた判断基準も残らない。
判断が一律でなくなり、恣意（しい）的に非公表にできる余地が残る点について、
市教委の担当者は「制度上、そう指摘されても仕方ない面はある。
ただ、今回のケースは公表すべきでない内容だった」と説明している。
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