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東芝不適切会計:調査対象最大５年間 影響額増える可能性
毎日新聞 2015年05月21日 06時30分
東芝のインフラ関連工事を巡って過去に不適切な会計処理が行われていた問題で、
同社がこの問題の調査対象期間を最大で５年間と設定していることが関係者の話で２０日分かった。
これまで２０１２年３月期～１４年３月期の３年間で営業利益が累計５００億円強、かさ上げされていたことが判明。
調査期間の拡大によって影響額が拡大する可能性がある。
具体的な調査期間や範囲は、同社が設立した第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）が決定する。
これまでの社内調査では、１２年３月期以降３年間のインフラ関連工事９件で、工事原価の過少見積もりなどにより、営業利益が５００億円強かさ上げされたことが判明。
この中には、家庭の電気の使用状況を詳細に把握できる東京電力の「スマートメーター」関連の工事や、西日本高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）の整備工事などが含まれている模様だ。
調査の対象期間を１２年３月期より前に広げれば、不適切な会計処理の件数やかさ上げされた金額が増える可能性があり、第三者委の調査に注目が集まりそうだ。【片平知宏】
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