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この1年間業績不振から抜け出せなかったイオンが、とうとう沈没した―。
イオンが4月9日に発表した2015年2月期連結決算は、売上高に当たる営業収益が前期比10.7%増の7兆786億円と、
売上高こそ「小売業日本一」の座を確保したものの、営業利益は17.5%減の1414億円、最終利益は同7.7%減の
421億円となり、営業利益は3期連続減益、最終利益は2期連続減益となった。
主力の総合スーパー事業が「イオンリテール」「ダイエー」共に、営業利益が期初計画を大幅に下回るなど
枕を並べて不振。食品スーパー事業の｢マックスバリュ｣やコンビニ事業の｢ミニストップ｣も、競争激化で
営業利益が期初計画を大きく下回った。総合金融事業、不動産事業などの非小売り事業が健闘したものの、
小売り事業の不振をカバーしきれなかった。
「都市シフト」「シニアシフト」「アジアシフト」「デジタルシフト」の「4シフト戦略」を掲げるイオンは
昨年以降、首都圏スーパー連合、傘下ドラッグチェーン4社の経営統合、ダイエー完全子会社化などの施策で
都市シフトとシニアシフトを加速させたが、いずれも成果は道半ば。業績の沈没を止められなかった。
●総合スーパー事業の不振
業績不振の主因は、いうまでもなく総合スーパー事業の不振にある。今年1月9日の15年2月期第3四半期
連結決算発表の席上、イオンの岡崎双一執行役 GMS改革担当は「価格政策で消費税増税後の対応に失敗した。
増税の便乗値上げではないかと疑われる値付けをしてしまった」と反省した。しかし、株式市場関係者の多く
からは「価格政策以前に、そもそも総合スーパーという業態が、今や消費者ニーズに応えられなくなっている」
との声が上がっている。
実際、「イオニスト」（イオンモール愛好者）たちで賑わう全国各地のイオンモール（ショッピングセンター）
には総合スーパーのイオンリテールが入居しているが、ここに立ち寄るイオニストはモール来場者の数に比べると少ないといわれている。
「洋服、靴など買いたいものはモールの専門店で揃うので、わざわざイオンリテールまで足を延ばす必要はない。
食品類もイオンリテールの広い売り場で探すより、近所の食品スーパーで探すほうが便利」（千葉県在住女性）といった具合だ。
これに対して、岡崎専務は1月9日の席上で「総合スーパーの時代は終わったとよくいわれるが、当社はそう思わない。
改革を加速し、消費者の多様なニーズに応えられる専門店の集合体という総合スーパーの業態進化を目指す。
カジュアル衣料の『コックス』、生活雑貨の『ローラ アシュレイ』など総合スーパーでこれほど多様な
品揃えをしているのはイオンだけだ」と、消費者ニーズとの乖離をきっぱり否定した。
だが、イオンリテールの既存店客数の減少が止まらないのも事実だ。既存店の平均客数推移をみると、
過去2年の間に約5％も減少している。昨年4月の消費増税後、多くの消費者は「価格」と「品質」のバランスに
これまで以上に厳しくなった。その結果、こだわりの買い物には金を使うが、それ以外は節約する消費者の
「2極化消費行動」が進んでいるといわれる。こうした消費行動進展の中で、価格と品質の魅力が中途半端な
商品を販売している総合スーパーからの客離れが加速しているわけだ。（以下省略）
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★1の立った日時：2015/05/19(火) 19:16:52.33
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